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（公財）日本賃貸住宅管理協会は、1日から認定がスタートした協会独自の新資格「賃貸住宅経営アドバイザー（PMアドバイザー）」キックオフセミナーを4日に開催。現地・オンライン合わせて約1,000人が参加した。
同資格制度は、単なる物件管理にとどまらず、不動産経営分析の基本をマスターし、入居者満足度向上のため、賃貸住宅オーナーに「安定した財務基盤」と「適正な利益」を実現することで、経営のサポートができる専門家を認定するもの。
冒頭、同協会会長の西田光孝氏が挨拶。「PMアドバイザー資格を取得することで、オーナーへのリフォーム提案時にその効果を“数値化”して説明することが可能となり、現場の皆さんは自分の仕事に誇りややりがいを感じられる。結果として、良好な賃貸住宅が増え、入居者の“快適な暮らし心地をつくる”ことにつながる。社会的に大きな意義を持つ同資格制度を盛り上げていっていただきたい」と話した。
PMアドバイザー研究会長の末永照雄氏が、「なぜ今『不動産経営分析』が必要なのか？」をテーマに講演。現場の課題や同資格のメリットなどについて説明した。「実務の現場では、オーナーに対する設備投資の説得が難しい、管理手数料の値下げ要請が起こっている、投資家オーナーの台頭、といった問題に直面している」と言及。それら課題に対し、「同資格を取得することで、不動産経営分析の基本が理解できるようになる」とし、（1）設備投資時に根拠を持ってオーナーを説得できる、（2）従業員のやる気が高まり、より誇りを持って仕事に取り組める、（3）管理だけでなく、賃貸物件の売買や建築（建て替え）の話、投資家等との対話にも対応できる、といった同資格のメリットを挙げた。
「入居者の快適な暮らしを提供すること、そしてオーナーの資産価値を維持・向上していくことが、同資格制度を設けた目的。同資格の取得により、自分たちの仕事を“数値化”して表せるというスキルを身に付けていただければ」（末永氏）。
引き続き、「資産管理のプロとしての誇りを育む～専門知識の共有がもたらした組織の意識変革～」をテーマにトークセッションを実施。末永氏をファシリテーターに、サブリース事業者協議会長の中村和彦氏、PMアドバイザー研究会委員の矢島 健太郎氏、（株）アートアベニューの片平智也氏が意見を交わした。登壇者による事例紹介の後、「オーナーと同じ目線で経営をサポートし、対等に信頼関係を築くための知識を得る導入材料として期待できる」（中村氏）、「実務を通じてPMの知識を活用し、オーナーに喜んでいただくことにより、若い世代の成長とやりがいにつながるのでは」（矢島氏）、「単なる値引き競争ではなく、高い価値を提案できる武器として、また従業員の仕事の楽しさややりがい創出に役立つ」（片平氏）と、それぞれが同資格に対する期待を述べた。
試験概要や受験方法などは、同協会ホームページ参照。