（一財）日本不動産研究所（JREI）は9日、既存建物の再生を手掛ける建築設計事務所である（株）再生建築研究所（東京都渋谷区、代表取締役：神本豊秋氏）と共同で、経年によらず建物が適切に評価される社会に向けた研究を開始すると発表した。
既存建物の長期活用に対する需要は高まる一方、技術的な難しさやコスト・工期、活用後の用途・収益性などが課題となり、建て替えを選択せざるを得ないケースも多い。JREIでは、その背景には事業企画初期からこうした課題を一体的に検討するためのデータや実務手順が十分に整備されていないことがあると指摘。既存建物を生かすことによる価値向上の可能性や事業成立性を投融資判断に反映させることが必要だとした。
そこで、不動産鑑定評価・不動産評価分野の知見を豊富に持つJREIと、既存建築再生のノウハウを豊富に持つ再生建築研が連携して共同研究することを決定。不動産評価の考え方と既存建物を生かすためのノウハウを持ち寄り、課題解決に向けた研究を行なう。
多様な用途・築年数・規模の建物を対象に検証し、その成果を金融機関や開発事業者等にも提供することで、事業者や建物所有者が高経年建物に対して建て替え以外の選択ができる市場を形成する。
この取り組みにより、事業者や金融機関の意思決定に有用な根拠を蓄積し、「高経年の建物では建て替えの選択が合理的」だという固定観念を覆し、築年数を問わず価値のある建物が使い続けられる社会の実現を目指す。