三鬼商事（株）は10日、2026年8月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.87％（前月比0.08％低下）と、5ヵ月連続で低下した。集約に伴う大型解約があったものの、分室や拡張などの成約が多くみられたため、地区全体で空室面積が約6,300坪減少した。
新築ビルの空室率は10.29％（同1.08ポイント低下）。新築ビル2棟が満室で竣工したことや、竣工1年未満のビルにも成約が進んだこともあり、空室率が低下した。既存ビルは1.71％（同0.07ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万3,647円（同360円上昇）で、31ヵ月連続で上昇した。
大阪ビジネス地区の空室率は3.10％（同0.14ポイント低下）。館内縮小や集約に伴う解約の影響が出ていたものの、ビジネス地区外や自社ビルからの移転のほかにも拡張傾向の成約の動きが活発にみられたため、1ヵ月間で空室面積は約3,300坪減少した。
新築ビルの空室率は33.09％（同1.22ポイント低下）、既存ビル2.63％（同0.13ポイント低下）。平均坪賃料は1万3,526円（同115円上昇）となった。