（一社）マンション管理業協会は10日、「令和8年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。調査対象は、同協会会員の332社。
2026年4月1日時点での会員のマンション管理受託数は、10万5,442組合（前年比0.7％減）・12万4,769棟（同0.5％減）・665万3,680戸（同0.2％増）となった。全国のマンションストック数（推計値）に占めるシェア率は91.6％。
地区別の受託状況を見ると、首都圏は6万7,868棟（同0.4％減）・352万3,806戸（同0.2％増）と、全国の受託総戸数の53.0％を占めた。次に戸数の多い近畿圏の受託状況は、2万4,035棟（同0.1％増）・148万6,331戸（同0.5％増）と、全国の受託総戸数の22.3％に当たる。
その他の地区は、北海道19万3,601戸（同1.0％増）、東北13万2,242戸（同1.4％増）、関東（首都圏を含む）361万310戸（同0.2％増）、信越5万3,101戸（同0.8％増）、北陸2万6,586戸（同2.5％増）、東海44万8,864戸（同0.5％増）、中国18万7,925戸（同2.1％減）、四国6万6,213戸（同4.6％減）、九州・沖縄44万8,507戸（同0.3％増）。戸数の増加率の全国平均（0.2％）を上回る伸びを示した地区は、北海道・東北・信越・北陸・東海・近畿地区だった。
会員が受託しているマンション管理組合の規模については、1組合当たり平均棟数が1.18棟（同変化なし）、平均戸数は63.10戸（前年：62.53戸）。単棟当たりの平均戸数は53.33戸（同：52.95戸）となった。
受託経緯を新築物件（竣工から1年以内）と既存物件とで比較すると、新築物件が棟数比で61.1％（同：63.2％）、既存物件が38.9％（同：36.8％）だった。
26年度中に管理受託を予定している会員数は129社（前年比14社減）。受託予定物件は1,076棟（同15棟増）・8万2,184戸（同2,210増）。