（株）帝国データバンクは24日、「首都圏『本社移転』動向調査」（2026年上半期）の結果を公表した。
26年1～6月に首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）と地方をまたいだ本社所在地の移転が判明した企業（個人事業主、非営利法人などを含む）について、同社が保有する企業概要データベースのうち業種や規模が把握されている企業を対象に分析。
それによると、地方から首都圏に本社を移転（転入）した企業は204社。過去10年間で最も多かった25年1～6月（200社）を4社・2.0％上回り、半期ベースでは2年連続で200社以上となった。また、首都圏から地方への移転（転出）した企業は173社。25年1～6月（150社）を23社・15.3％上回り、コロナ禍を背景に首都圏外への転出が相次いだ21年（186社）に次ぐ高水準に。
この結果、転出企業数から転入企業数を差し引いた転出入超過は31社の転入超過となり、上半期としては2年連続の転入超過となった。対面での営業活動を重視する動きや従業員のオフィス回帰を促す企業が目立つ中、首都圏でのビジネスチャンスを求めて本社を移転する中小企業もみられる。こうした動きを背景に、首都圏が企業を引き付ける力は急回復しており、企業の「脱首都圏」の動きは原則の兆しがうかがえると同社は分析している。
地方から首都圏へ移転した企業の転入元をみると、「大阪府」が40社（前年同期比変動なし）と最も多く、上半期としては前年と同様にコロナ禍以降で最多タイに。「茨城県」も20社（同5社増）と、コロナ禍以降初めて20社に届いた。
また、首都圏に転入した企業を売上高規模別にみると、「1億～10億円未満」が88社（同4社増）と最も多かった。「10億～100億円未満」も33社（同5社増）と増加し、両区分を合わせた売上高1億～100億円未満の企業は121社に。一方、「1億円未満」は76社（同3社減）と前年同期を下回っており、首都圏への転入増加は、一定の事業基盤を確立した中小・中堅企業が中心になっていることが分かった。
業種別にみると、「サービス業」が76社（同4社減）が最も多く、1990年以降で最多となった前年同期（80社）をやや下回ったものの、高水準で推移している。「建設業」（24社）と「不動産業」（15社）はいずれも2年連続で増加した。
今後の本社移転動向は、機能分散を志向する動きと首都圏への集積を志向する動きが併存する局面になると予測。成長機会を求める中小・中堅企業の流入がけん引役となり、2026年の首都圏における本社移転は2年連続の転入超過となる可能性が高いと分析している。