（株）三友システムアプレイザルは1日、「三友地価予測指数」（2026年9月調査）を発表した。
同社と提携する不動産鑑定士142名を対象に調査。商業地、住宅地ともに地価の先行指標となり得る高度利用地を前提とし、地価の動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価し、指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は8月7～31日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における地価の趨勢）は、東京圏82.4（前回調査比2.7ポイント上昇）、大阪圏78.6（同4.5ポイント下落）、名古屋圏79.6（同2.3ポイント上昇）。名古屋圏では、名駅再開発が頓挫した影響は見られなかったが、大阪圏は万博効果の反動が出ている可能性を指摘した。
「先行き」（6ヵ月先の地価の趨勢）は、東京圏61.7、大阪圏62.5、名古屋圏61.4。
一方、住宅地指数の「現在」は、東京圏80.0（同0.2ポイント上昇）、大阪圏72.3（同5.4ポイント下落）、名古屋圏75.0（同横ばい）。大阪圏は商業地同様に下落。東京圏と名古屋圏も地価の上昇度合いは弱まっている。日中問題の勃発を契機に、中国人投資家による不動産取得はストップ。地価を牽引してきたタワマン市場も、金利や外国人政策の影響からトーンダウンしていると指摘する。
「先行き」は、東京圏59.9、大阪圏58.0、名古屋圏59.1。