国土交通省は8日、「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」の初会合を開いた。
一定の品質が確保された住宅ストックが将来にわたり継承され、住み継がれる環境を構築することを目指し、住宅の品質・性能の維持保全を促すための住宅市場の枠組みやユーザーが安心して取引できる仕組みの整備等に係る方策について議論するために設置したもの。座長は東京都市大学大学院情報データ科学研究科特任教授の齊藤広子氏が務め、学識経験者や有識者で委員を構成する。オブザーバーとして（一社）住宅生産団体連合会、（一社）不動産協会といった業界団体や、（独）住宅金融支援機構が参加している。
冒頭、同省大臣官房審議官の豊嶋太朗氏が挨拶。「本年3月に閣議決定された『住生活基本計画』では、ニーズに応じて適時適切に住宅を確保できる循環型市場の形成を重要な施策として掲げ、住宅の適切な維持保全や関連情報の蓄積や維持保全の状況に応じた住宅ローンの提供推進などがその具体策として位置付けている。維持保全の取り組みが住宅の価値として評価され、その評価が消費者のメリットにつながるような仕組みの実現に向けて、本検討会では、維持保全の状況が市場において適切に評価される仕組みのあり方等について議論していただきたい。本検討会の議論を通じて一定の方向性を整理していきたいと考えている」などと話した。
同検討会は、年度内に3回の開催を予定。初回の会合では、現状と課題について認識を共有したほか、検討の方向性が事務局から提示された。