（株）東京みらい不動産（東京都新宿区、代表取締役：大塚文彦氏）は13日、東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketに上場した。
同社は2012年の創業以来、首都圏を中心に不動産の買取再販事業を展開。再建築不可物件、借地権、老朽化した建物、相続案件、立ち退き案件など、権利関係が複雑で一般的に流通が難しい不動産の再生を強みとしている。
資本金は7,000万円、上場時発行済株式数は200万株。25年12月期の売上高は21億1,383万円、経常利益1億2,380万円。23年12月期から売上高が2年間で約2倍に成長。26年12月期は売上高25億円を目標としている。今回の上場を契機に、経営の透明性とガバナンスを一層強化。金融機関との連携を深め、資金調達力の向上と仕入能力の拡大を図る。
今後は、首都圏における事業基盤をさらに強化するとともに、AI・DXの活用を推進し、中長期的には売上高100億円規模の早期実現を目指す。
代表の大塚氏は、「不動産業界には、権利関係や建物の老朽化など、さまざまな事情によって売却が難しい不動産が数多く存在します。当社はこうした不動産の課題を解決し、新たな価値を生み出すことを使命としてきました。今回の上場を機に金融機関との連携を強化し、資金調達力と仕入能力を高めることで、より多くの不動産再生に取り組んでまいります」とコメントした。