全日本不動産政策推進議員連盟は15日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足したもの。現在は267人の議員が所属している。
冒頭、同議連会長の野田聖子氏が「今国会では食料品の消費税減税が大きなテーマとなっているが、同時に人が生きていく土台となる住まいの確保も重要なテーマ。多くの国民の皆さんが抱えている疑問・問題点などについて、現場で細かく把握している全日の皆さんと忌憚のない意見交換を行ない、生きづらさを抱える人たちも安心できる住まいを確保できるようにしていきたい」などと挨拶。また、日政連会長で全日総本部理事長の中村裕昌氏は空き家問題について言及し「昨年、全日ラビー空き家相談ネットワークを立ち上げ、全国4万の会員が空き家相談に対応できる体制を整えた。これもあり、使用可能な空き家はおそらく流通が加速するが、問題はそうでない空き家をどうするか。セーフティネット住宅への活用など、幅広く考える必要がある」などと話した。
総会では、日政連幹事長の松永幸久氏が、全日・日政連の税制改正・政策要望について説明。税制要望は、不動産流通促進による地方活性化を図ることを主眼に置く内容で、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長・拡充、既存住宅にかかる住宅ローン減税要件の緩和およびリフォームに対する経済的支援措置、買取再販住宅の不動産取得税に関する特例措置の見直しなどを求める。また、相続登記義務化や電子契約の普及といった社会情勢の変化を踏まえ、不動産取引税制の抜本的な見直しを図るほか、二地域居住等を支援するための低金利融資制度の創設も要望していく。
政策要望は、低未利用不動産の流通促進を図る目的で、12項目の要望を盛り込んだ。中でも（1）改正建築基準法における木造住宅の建築確認手続きの円滑化、（2）空き家の福祉施設等への転用促進に向けた連携強化および総合的な支援体制の整備、（3）戸籍法第10条の2第3項の交付請求資格者への宅地建物取引士の追加、（4）地域価値共創に空き家・空き地等の利活用の推進、を重要項目として強調。（3）については、空き家や所有者不明土地等への対応迅速化に向け、宅地建物取引士が戸籍謄本等の交付請求をできるよう要望する。
議連所属議員として総会に参加した井林辰憲国土交通大臣は、「いただいたご要望について、国土交通省の税制改正要望に落とし込み、しっかり必要性を訴えていきたい」と挨拶した。
|
|
|
