三井不動産販売（株）は27日、2005年4月～6月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
同調査によると、2005年10月1日時点の四半期住宅地価格の変動率（調査地点109ヵ所）は、東京圏全体で＋0.9％と上昇に転じた。
地域別では、千葉県（＋0.5％）、横浜市・川崎市（プラスマイナス0.0％）、埼玉県（＋0.5％）、神奈川県・その他の市（＋0.6％）、東京23区（＋2.2％）など、東京支部（＋0.7％）となった。
なお、今回調査時における2004年10月～2005年9月までの1年間の地域別住宅地価格の年間変動率は、東京23区が＋4.9％、東京市部が▲1.8％、千葉県が▲0.5％、埼玉県が▲3.0％、横浜市・川崎市が▲0.8％、神奈川県・その他の市が▲0.1％であった。
中古マンション価格の変動率は＋0.3％（調査地点195ヵ所）となり前回調査より0.5ポイントアップ、住宅地価格の変動率とともに上昇に転じた。地域別にみると、東京市部（＋0.2％）、東京23区（＋1.0％）、千葉県（プラスマイナス0.0％）、埼玉県（▲0.3％）、横浜市・川崎市（▲0.2％）、神奈川県・その他の市（＋0.4％）となった。
なお、今回調査時における2004年10月～2005年9月までの1年間の地域別中古マンション価格の年間変動率は、東京23区が＋0.5％、東京市部が▲1.2％、千葉県が▲0.4％、埼玉県が▲1.0％、横浜市・川崎市が▲0.4％、神奈川県・その他の市が▲1.3％であった。
住宅地価格の年間変動率は、＋0.6％と現行調査開始以来初の上昇に転じ、中古マンションは▲0.4％と下落幅が縮小した。
原油高などによる家計支出の増加や、住宅ローン金利上昇の懸念はあるものの、景気回復への兆しは確かなものとなっており、依然として住宅取得には恵まれた環境であり、首都圏の住宅地・中古マンション価格ともに横ばい安定傾向の中で一部上昇の動きも活発化するもの、としている。
