（株）タムラプランニング＆オペレーティング（東京都千代田区、代表取締役：田村明孝氏）は6日、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県）での有料老人ホームを含む高齢者向け住宅・施設開設状況の調査結果を発表した。
これによると、首都圏の高齢者住宅・施設の総計は5,122ヵ所、27.8万戸に及ぶことが判明。有料老人ホームは約5.4万戸が供給され、介護老人保健施設の定員数（約5.6万戸）に迫る勢いで開設が進んでいることが分かった。
ホーム総数では、東京都と神奈川県がほぼ同数の1,500ヵ所台、埼玉県と千葉県が900ヵ所台で並んでいる。ただし、戸数では、東京都が約9.5万戸と突出しており、神奈川県を約1.4万戸上回った。
2004年以降、毎年140ヵ所前後の有料老人ホームが首都圏で開設されているが、05年（145ヵ所）をピークに減少傾向が見られ、07年は開設予定のホームを加えても、前年の開設数を下回ることが予想される。
