日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「耐震診断実施者アンケート」を発表した。同組合で耐震診断を実施したユーザーのうち、首都圏と宮城県、静岡県、愛知県の居住者2,000名を調査。有効回答は、1,191件。
耐震診断後、耐震補強工事を行なった518名に「耐震補強工事に自治体の助成金制度を利用したかどうか」と聞いたところ、「利用した」との回答はわずか5.6％だった。地域別でも、静岡県が40.8％に達しているものの、千葉県や神奈川県では利用者0％、東京都1.7％、埼玉県3.1％とほとんど利用されていない状況が明らかになった。
「工事費用に行政支援を利用しなかった理由」についての問いでも、トップの「自治体に制度がない」（36.5％）に続いて「制度があることを知らなかった」（31.2％）という結果となり、「消費者に対する制度の周知徹底が必要」（同組合）としている。
また、耐震診断を実施した世帯主の年齢は60歳代が37.1％、70歳以上が30.0％と、60歳以上の高齢者が7割弱を占め、世帯主の主たる収入も「年金所得」が53.1％と過半数を超えていた。こうした調査結果から同組合では「耐震補強については『住宅耐震改修促進税制』による所得税と固定資産税の減額措置があるが、年金所得者の診断が多い状況を踏まえると、固定資産税減税がより重要」とコメントしている。
