シービー・リチャードエリス（株）（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：秋山隆英氏）は6日、子会社のシービー・リチャードエリス総合研究所（株）（東京都港区、代表取締役社長：藤本隆博氏）が行なった、オフィスビルの入居テナントに対するアンケートの集計結果を発表した。
同調査によると、東京において最も現行の賃料水準が高い業種は「金融・保険業」であることが判明。また、入居ビルの諸条件が改善された場合の許容上限賃料についても、同様に「金融・保険業」が最も高く、許容上限賃料と現行賃料との乖離率（上昇許容度）は、「情報・通信業」が高かった。
一方で、「不動産業」「サービス業」については、許容上限賃料が現行賃料を下回り、業種によってオフィス賃料負担に関する考え方の違いが鮮明に出る結果となった。
なお、アンケート回答時期は2008年6月から8月であり、足元の金融経済環境の大きな変動を折り込んでいない可能性があるため、今後この「金融・保険業」等の賃料負担力の高さに変化が生じる可能性はある。
オフィスの移転動機に関しては、2年前の同様の調査に比べ、「個別ビルへの不満」に基づく動機が減少する一方、「オフィスコストの削減」と「人員増等による拡大」という相反する動機がともに増加しており、今後ともオフィススペースの拡大を目的とした移転が引き続き堅調に推移していくのか注目される。
また、今回の調査より移転動機の選択肢に「環境対策」が追加したが、まだこの項目を重視する企業は少数派にとどまった。
