（独）都市再生機構は3日、「UR賃貸住宅」のうち全国32団地約3万戸に、試験的に定期借家契約による入居者募集を開始すると発表した。
準備が整えば5月中旬より実施する。
同取組みは、2009年3月31日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」にもとづくもの。
具体的には、契約期間5年とし、契約期間中の家賃改定は実施しない考え。なお、契約期間満了の1年前から6ヵ月前までに契約期間満了の通知を実施するが、その際、同機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内を実施する。
定期借家契約での入居者募集を実施する団地は順次拡大していく予定で、同機構の管理する全賃貸住宅のうち2009年度内には約2割を対象とする方針。
