不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/7/23

この5年、マンション予算6,000万円以上の層が増加傾向/MAJOR7調査

 大手マンションディベロッパー8社で構成する、新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」は22日、全国のマンション購入意向者を対象に実施している、「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」の5周年総括レポートを発表した。

 2004年から08年までの5年間、全国のマンション購入意向者を対象に年1回、計5回実施してきた調査結果を取りまとめたもの。のべ回答者数は2万2,737人。

 マンション購入の検討理由として、「もっと広い住まいに住みたい」「通勤に便利な場所に住みたい」「賃貸より持ち家の方が得」といった回答が5年間常に上位にランクイン。

 また04年と08年の購入予算を比較すると、08年は4,000万円未満の層が減少しているものの、4,000~6,000万円の層は常に35%の割合でいることが明らかになった。
 また、6,000万円以上の層については、増加傾向にあり、1億円以上の層も少ないながらも上昇傾向となっていることがわかった。

 また、お金をかけてもこだわりたいポイントとして、「住みやすい間取り」「日照・採光のよさ」「駅近」が常に上位にランクイン。
 さらに、理想とするマンションは「信頼できる管理会社・不動産会社・建設会社であること」が上位で、ここ1、2年は「間取りの可変性」が上昇傾向であることなどが明らかになった。

 同アンケートの詳細は、MAJOR7のホームページを参照のこと。

 

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。