不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/2/10

上場JREITの資産規模、3四半期ぶりに拡大/東急不動産調査

 東急不動産(株)は9日、第9回「TOREIT」四半期報告を発表した。上場JREIT全投資法人の開示情報をデータベース化し、四半期ごとに調査・分析しているもの。

 当期(2009年10~12月期)のJRETの資産規模は物件数1,768件(前期1,743件)、資産総額は取得金額ベースで7兆5,725億円(同7兆5,222億円)。取得物件は30件・815億円(前期0件・0円)、売却物件は5件・218億円(同3件・91億円)となり、2期連続の縮小傾向に歯止めがかかる形となった。

 運用時NOI利回りは5.8%(同5.8%)となり、前期まで4期連続で上昇していたが、今期は横ばいで推移した。

 鑑定キャップレート(CP)は半年で平均17.2bp(ベーシスポイント)上昇し、平均5.58%となった。また、鑑定評価額ベースでの資産規模は2.7%減少した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。