国土交通省は10日、住宅瑕疵担保履行法にもとづく資力確保措置の実施状況を発表した。
同法にもとづき、09年10月1日より新築住宅を引き渡す建設業者および宅地建物取引業者に義務付けられた（1）住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託による資力確保措置の状況、（2）年2回の基準日（毎年3月31日および9月30日）時点での引き渡した新築住宅の戸数、および資力確保措置実施状況の監督行政庁への届出、について第1回基準日（10年3月31日）時点での受理状況をまとめたもの。
09年10月1日～10年3月31日の間に引き渡された新築住宅は45万7,887戸。このうち、建設業者による引き渡しは32万7,228戸（2万6,199事業者）、宅地建物取引業者による引渡しは13万659戸（6,202事業者）だった。
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは15万8,144戸で全体の48.3％。「保険への加入」を選択したのは16万9,084戸で、全体の51.7％とやや多かった。また、資力確保措置の方法が「保証金の供託のみ」の事業者は101事業者で全体の0.4％、「保険への加入」のみの事業者は2万6,059事業者で全体の99.5％、「保証金の供託と保険への加入の併用」が39事業者（全体の0.2％）となった。
一方、宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは6万8,916戸（同52.7％）、「保険への加入」は6万1,743戸（同47.3％）と、こちらは供託がやや多かった。資力確保措置の方法では、「保証金の供託のみ」が75事業者（同1.2％）、「保険への加入のみ」が6,071事業者（同97.9％）、「保証金の供託と保険への加入の併用」が56事業者（同0.9％）と、建設業者と同傾向だった。
