（財）日本賃貸住宅管理協会は24日、ホテル日航東京（東京都港区）にて、平成22年度総会・記念講演・懇親会を開催した。
総会に先立ち、同会会長の三好 修氏は「賃貸住宅管理業者の登録制度や悪質な家賃取立てから借主を保護する法規制が打ち出されるなど、賃貸住宅をめぐる市場環境は大きく激変しようとしている。
こうしたなか、当協会のイメージマークにも象徴されている、借主、貸主、管理業者、地域・環境それぞれが納得・満足のいく住環境が提供できるよう、より高度な協会独自の自主ルールを策定し、会員がより高い倫理観と質の高い業務水準を確立できるよう支援していく」と挨拶した。
続いて、平成21年度事業報告および収支決算、ならびに平成22年度事業計画および収支予算に関して報告。
また、平成22年度重点研究テーマとして、「めやす賃料表示の創設と普及」、「裁判外紛争解決制度の研究および日管協短観の異議」、「長期優良住宅先導事業の研究」について、それぞれ発表がなされた。
また、協会活動功労者ならびに預り金保証制度健全経営表彰式が行なわれたほか、同協会顧問弁護士の松木信行氏が「賃貸住宅管理業の過去から未来」と題し、消費者目線の事業のあり方の重要性などについて講演。
引き続き開催された懇親会には、多くの来賓が参列し、盛会となった。
なお、同協会では平成22年度事業として、協会独自の賃貸住宅管理業自主ルールを策定する。
同自主ルールは、国土交通省の賃貸住宅管理業者登録規定よりハードルの高い広範囲で高度な行為規制となる方向で調整が進められており、全国8万業者存在するといわれる管理業者の中でも、同ルールを遵守する同協会会員を特に高い業務水準と倫理観をもった事業者として位置づけていきたい考え。
また、民事上の紛争を当事者と利害関係のない公正中立な第三者が専門家としての知見を生かしながら柔軟な和解解決を図る「裁判外紛争解決制度（ADR機関）」の創設にあたっては、同協会相談員や賃貸不動産経営管理士が調停人となることを想定し、「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」の民間ADR業務の認証制度にもとづいて法務大臣の認証を取得する方針。
