野村不動産（株）と三菱商事（株）は23日、新船橋駅東地区再開発事業「（仮称）船橋北本町プロジェクト」（千葉県船橋市）を、継続的環境価値を創出するまちづくり構想「スマートシェア・タウン構想」のもと、本格的に始動すると発表した。
「スマートシェア・タウン構想」は、（1）先進の環境技術、ITネットワーク技術等を活用した最先端の都市のシステムと基盤づくり、（2）居住者の「絆」を創出する仕組みやきっかけづくり、（3）先進社会システムを共有する仕組みをハード・ソフト面から整備し、継続的に環境価値を創出できるまちづくり、との3要素で構成されるもの。
同構想を推進するため、自然環境をシェアする「グリーン・シェア」、省エネ対策などを図る「エコライフ・シェア」、多様な学びの場を設ける「ラーニング・シェア」、大規模病院の誘致など住民の健康維持に寄与する「ライフサポート・シェア」、防犯・防災対策を徹底する「セーフティ・シェア」の5つのシェアを目標に掲げ、推進していくとしている。
「（仮称）船橋北本町プロジェクト」は、JR総武線「船橋」駅徒歩14分に位置し、分譲マンション1,497戸、戸建住宅42戸、大型商業施設、病院、子育て支援施設等を備えたまちづくりのプロジェクト。総敷地面積は約17万6,000平方メートル。同街区の名称は「船橋森のシティ」に決定した。
同街区では、マンション街区の駐車場に電気自動車（以下・EV）対応区画を200区画完備した「EVモビリティタウン」の形成や、EV・リチウムイオン電池・太陽光発電の融合による非常災害時の電源確保システムの導入、マンション各住居にてスマートメーターを活用した電気・ガス・水道のエネルギーの見える化、CO2排出権国内クレジット制度によるベネフィットのまち運営・コミュニティ形成への援用（予定）などに取り組んでいく。
