（株）東栄住宅は3日、2014年1月期第1四半期決算を発表した。
当期（13年2月1日～4月30日）の連結経営成績は、売上高292億4,800万円（前年同期比1.3％増）、営業利益18億7,800万円（同15.0％増）、経常利益17億1,800万円（同16.1％増）、当期純利益11億7,400万円（同37.9％増）であった。
主力の不動産分譲事業の戸建住宅において、適正な在庫回転率および在庫水準維持のための仕入・着工・販売のバランスの平準化に注力。「長期優良住宅」認定住宅の標準仕様化、住宅性能評価書全棟取得、太陽光パネル搭載住宅の推進など、商品力を向上させた。さらに、エリア展開として首都圏での新規出店、それに伴う人員体制の強化など、安定的な事業基盤の構築および事業拡大を図った。
その結果、戸建住宅事業においては、粗利益率が回復傾向を示し、販売戸数も伸長したことにより、売上高および各段階利益は想定を上回り、戸建住宅に係る売上高は279億5,100万円（同1.0％増）となった。土地に係る売上高、建築条件付き戸建住宅に係る売上高は前年同期比それぞれ71％減、41.7％減となり、事業全体の売上高は282億8,900万円（同0.2％減）となった。
なお、建築請負事業の売上高は8億5,500万円（同93.5％増）、不動産賃貸事業の売上高は1億200万円（同20.8％増）であった。
通期については、売上高1,322億円、営業利益86億5,000万円、経常利益79億4,000万円、当期純利益49億8,000万円を見込んでいる。
