（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、2013年度上期（13年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来客数、成約件数、滞納率など全18項目について、同協会会員にアンケートを実施。業況判断指数（DI値）を算出した。今回は210社から回答を得た。
13年度上期総合DIは、成約賃料はマイナスだったものの、それ以外ではおおむね横ばいかプラスと、回復傾向がうかがえた。
告知媒体は、全体では「変化なし」が最も高く5割を超えた。DI値推移をみると、「自社ホームページ」が前年同期より下降、自社誌で上昇。同協会では「反響を得るため、HPだけでなく自社誌にも力を入れるなど、各社それぞれに工夫している様子がうかがえる」と分析している。
反響数については、「電話」「メール」「直接来店」ともにほぼ横ばい。来客数は、DI値推移で全体的に前年同期と比べ上昇傾向。「法人」「外国人」の伸びが大きかった。
成約件数は、DI値が賃貸9.9（前年同期4.1）、売買21.9（同10.9）とともに上昇。賃貸では約4割が、売買では5割弱が「増加」と回答。地域別では、関西圏で売買の「増加」が目立った。成約賃料は、全体では「変化なし」が5割弱。DI値をみると、上昇傾向にはあるものの、全体的にはマイナス。首都圏で「減少」回答の割合が高かった。
売上動向は、DI値が「リフォーム関連等」「売買手数料」「建築売上」「付帯商品」で上昇。「賃貸仲介」はプラスに転じたものの、「管理手数料」に伸びがみられなかった。入居条件では、フリーレント、礼金なし物件、敷金（保証金）なし物件など、入居時の一時金が少ない物件は「増加」の割合が高く、特に首都圏では、礼金なし物件で「増加」の割合が6割を超えた。
