（一社）不動産証券化協会（ARES）は5日、同協会が調査協力している「第17回不動産投資短観調査」結果を発表した。調査主体は、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口 有一郎氏・森平 爽一郎氏。2013年12月、投資家（企業）60社にアンケート調査を実施した。
最近の業況については、「良い」が53％、「さほどよくない」が47％と拮抗。「悪い」が6％となった。一方、最近の不動産市況については、「良い」が80％、「さほどよくない」が20％。最近の金融機関の貸出態度も、「良い」が77％、「さほど厳しくない」が21％となった。
また、不動産の仕入れ価格は「上昇」が96％と圧倒、売却価格も「上昇」が93％に達しており、半年後の見通しでも仕入れ価格は86％、売却価格は73％が「上昇」と回答するなど、不動産価格の上昇が見て取れた。
不動産の投資利回りについては、オフィスビル（Aクラス、調査22地区）のキャップレート（中央値）が最小4.00％（東京「丸の内・大手町」）、最大6.50％（札幌「駅前大通り」）。東京都心部のオフィスビルのキャップレートがおおむね5.5％を下回る水準なのに対して、東京都心以外のオフィスビルのキャップレートは5.6～6.5％水準となった。また、半年後にAクラスオフィスビルの価格が上昇するとした地区は10地区（日本橋、神田、虎ノ門、赤坂、港南、西新宿、渋谷、上野、横浜、大阪）、12地区が同価格水準という結果が得られた。
