森ビル（株）は22日、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査＜速報版＞を発表した。 1986年以降竣工の東京23区内にある延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルが対象。2013年12月末時点で一般に公表されている情報を基に、各計画について現地調査ならびに聞き取り調査を行なった。
今後5年間の供給動向については、東京23区の平均供給量は1年当たり105万平方メートルと、過去平均（同104万平方メートル）と同水準の見込み。また14年の年間供給量は88万平方メートル（前年：58万平方メートル）と前年に比べて増加するものの、過去平均（104万平方メートル）には達しないとした。なお15年以降は100万平方メートル前後の水準を維持するとみている。
今後5年間の都心3区の平均供給量は1年当たり72万平方メートルと、23区の供給の69％を占め、また、過去10年間の平均（同68万平方メートル）を上回る見込み。14年の年間供給量は71万平方メートル（前年：54万平方メートル）。
新規需要については、東京23区の13年の吸収量（新規需要）は99万平方メートル。供給量が58万平方メートルと吸収量を下回ったため、13年末の空室率は6.2％（1.6ポイント改善）に。都心3区も吸収量61万平方メートルに対し、供給量が54万平方メートルと吸収量を下回り、空室率は5.9％（同0.6ポイント改善）だった。
同日開催された説明会において、同社営業本部マーケティング室課長の西尾純吾氏は、「足元の事業環境は良くなっているといえる。移転に関しても前向きに検討している企業が多く、14年のオフィス市場も引き続き順調に推移するのでは」と話した。
