不動産ニュース / その他

2014/7/11

一般住宅を併設したサ付住宅整備事業の事業者を募集/東京都

 東京都は10日、「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」の事業者募集要項を策定した。

 同事業は、一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅の整備について民間事業者からの提案を募集、3事業者程度を選定し、設計費および整備費を補助するというもの。

 応募条件は、サービス付き高齢者向け住宅に一般住宅および交流施設を併設すること、交流施設での居住者等のふれあいを促進させる工夫・仕組みや、事業のコンセプトを実現するためのアイディアや工夫についての提案など。受付期間は、第1期が2014年9月1~3日、第2期が同年11月4~6日。

 また、募集要項の決定に伴い、7月16日、事業者向け説明会を開催する。詳細についてはホームページを参照のこと。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。