国土交通省は25日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の立入調査の結果（2014年6月30日時点）等を公表した。
調査対象物件数は、1,934件（前月末比7件増）。このうち、調査中は723件（同25件減）。建築基準法違反が判明したのは、986件（同23件増）、違反なしは76件（同2件増）だった。
建築基準法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は40件（同変動なし）、是正指導中は905件（同15件増）、是正済みは41件（同8件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は149件（同5件増）。
最も調査物件対象が多い東京都は1,489件となり、調査中の物件は546件、建基法違反は810件。そのうち是正指導中の物件は742件だった。
