国土交通省はこのほど、「若年層、子育て世代等を含む多世代居住による地域コミュニティの形成に向けた世代間住み替えの円滑化に関する調査研究」のとりまとめを公表した。
少子高齢・人口減少社会の到来に伴い、高齢世代や子育て世代への対応が課題となる中、居住ニーズと住宅ストックとのミスマッチ、地域コミュニティの維持等が問題となっており、こうした課題を解消のための「多世代共存社会」「ストック循環型社会」の構築に向け、ユーザーアンケート調査等を実施し、その結果をとりまとめた。
アンケートでは、2013年1月23日～2月1日の期間、プレ調査で集まった4万5,057サンプルを分類し、「能動的住み替え」層、「受動的住み替え」層、「本気度高い検討」層の3類型から2,000サンプルを抽出した。
住み替えの要因では、項目を「住宅自身の性能または住宅に付随する制約に関するもの」と「住宅周辺・まちに関するもの」の2種類に大別。住み替えを検討する直前の時点に関しては、「住宅自身の性能または住宅に付随する制約に関するもの」の優先度が高いことが分かった。
一方、実際に住み替えを検討する時点では、「生活しやすい立地条件」の優先度が向上。「通勤・通学」の利便性や「食料品・日用品等の買い物」、「日常的な医療サービス」など、住宅周辺の環境等が重視されることが明らかとなった。
とりまとめでは、これらの結果から、生活しやすい立地条件を整えることが、人々を呼び寄せるための重要な要因の一つであり、住宅そのもの以外に着眼した「住まいの周辺環境」からのアプローチ・施策も有効である可能性があるとした。
同研究報告は、同省国土交通政策研究所のホームページで閲覧できる。
