（一社）住宅生産団体連合会は15日、「住宅生産事業者における『住宅性能表示制度等取組実態調査』報告書」を公表した。同会の住宅性能向上委員会が中心となって、「住宅性能表示制度」「長期優良住宅認定制度」「低炭素建築物（住宅）認定制度」の3制度への取組実態を調査・分析。住団連構成団体の会員企業を対象に調査を実施し、439社から回答を得た。
住宅性能表示制度は、戸建住宅の場合「ほぼ全棟で取得」7.5％、「半数程度以上で取得」3.4％、「顧客の要望で取得」37.6％と、評価書を取得するとした回答が48.5％。一方、「自己評価は行なうが評価書は取得しない」8.5％、「住宅性能は説明するが、自己評価までは行なわない」10.2％、「住宅性能は顧客に聞かれれば説明する」31.8％と、評価書を取得しないという回答が50.5％となり、取得の有無は二分した。共同住宅においても、ほぼ同様の回答比率となった。
年間着工戸数別では、500戸以上の事業者で取り組み割合が高く、500戸未満の事業者では、半数以上で取得する割合が2割以下にとどまった。同会では「特に着工500戸未満の事業者に対する推進策を講じる必要がある」としている。
長期優良住宅認定制度については、戸建住宅で「認定を取得」（「ほぼ全棟」「半数程度」「顧客の要望」）としている事業者は戸建住宅が85％に達した。一方、共同住宅ではその半数程度にとどまった。性能表示と同様、年間着工戸数500戸以上と500戸未満の事業者では取り組み状況に差があり、500戸未満の事業者の利用率は低くかった。また、共同住宅に関しては認定を取得した割合が40％に届いておらず、「共同住宅でも取り組みやすい制度構築が必要」（同会）とした。
低炭素建築物認定制度は、1棟でも認定を取得した実績があるという回答は戸建住宅35％、共同住宅15％と、戸建・共同住宅ともに現時点での取り組み状況は低調となった。一方、年間着工50戸未満の事業者でも、「ほぼ全棟で認定を取得」している会社が3社あり、「事業者としての方針を決めれば、着工戸数に左右されにくい」（同会）。
