不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/10/15

9月の分譲マンション賃料、都心部で新築・築浅が増加し上昇/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは15日、2014年9月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出している。

 当月は、首都圏平均で2,575円(前月比0.5%上昇)。2ヵ月連続の上昇となり、年初の水準を回復した。都県別では東京都3,084円(同1.4%上昇)、神奈川県2,001円(同1.4%下落)、埼玉県1,622円(同0.3%下落)、千葉県1,507円(同1.1%下落)となった。東京では、23区を中心に新築物件が賃貸として市場に出てくることが多かったことから、この1年で最も高水準だった14年4月の水準を回復した。

 近畿圏は1,830円(同0.1%上昇)、中部圏1,552円(同0.2%上昇)といずれもわずかながら上昇。両エリアとも5月をピークに下落傾向が続いていたものの、底打ちの様相を見せている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。