（一社）マンション管理業協会は19日、第5回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を発表した。
マンション長寿命化協議会（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）の提言を受け、昭和46年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建てられたマンション（「旧々耐震基準マンション」）の「耐震化フォローアップ制度」を創設し、半期ごとに年2回、フォローアップ対象の管理組合数、棟数、戸数や耐震診断・耐震改修実施状況など耐震化の進捗状況を把握し、併せて耐震化を促進することを目的に実施しているもの。今回は同協会会員社379社のうち125社を対象に調査した。
今回のフォローアップ対象管理組合数は979管理組合（第4回調査比51組合増）で、全会員社受託管理組合数（8万9,390管理組合）の約1.1％となった。対象管理棟数は2,393棟（同70棟増）、全会員社受託管理棟数（10万7,289棟）の約2.3％。対象管理戸数は9万3,690戸（同3,688戸増）で、全会員社受託管理戸数（550万5,549戸）の約1.7％であった。
前回のフォローアップ以降に簡易診断を実施した管理組合は132組合（同5棟増）、棟数は407棟（同1棟増）。精密診断実施は166組合（同8組合増）、棟数が238棟（同8棟増）。いずれかを実施している管理組合が261組合（同11組合増）・実施率26.7％（同0.2ポイント低下）、593棟（同7棟増）・実施率24.7％（同0.5ポイント低下）と、実施組合・棟数は増加したが、実施率はそれぞれ低下した。戸数は2万5,502戸（同900戸増）。
前回の第4回フォローアップ以降の耐震改修実施状況は、耐震改修を実施した管理組合が68組合（同4組合増）・実施率6.9％（同0.2ポイント増）、86棟（同4棟増）・実施率3.6％（同0.1ポイント増）と微増。戸数は5,551戸（同259戸増）となった。
また、緊急輸送道路沿道建築物の対象となっているマンションについては、今回より2013年11月以降指定を行なっている自治体へも調査範囲を拡大。東京都は棟数98棟（同3棟増）、大阪府は2棟、横浜市は1棟。東京都で耐震診断を実施したものは72棟（同2棟増）・実施率73.5％（同0.2ポイント低下）であった。
