ジョーンズ ラング ラサール（株）は10日、日本のオフィス、リテール（商業施設）、ロジスティクス、ホテル市場等における市況や需給、空室状況、賃料・価格動向、12ヵ月予測をまとめた「ジャパンプロパティダイジェスト」の2014年第4四半期の調査結果を発表した。
東京のAグレードオフィス市場は、賃料が月額坪当たり3万3,399円（前期比0.4％上昇）と、11四半期連続で上昇した。大手町・丸の内、渋谷で賃料上昇の動きが見られた一方で、六本木、汐留の一部では緩やかに下落した。14年通年の賃料は前年から5.0％上昇し、13年よりも上昇幅が拡大した。空室率は3.0％（前期比0.9ポイント低下、前年比0.4ポイント低下）。大手町・丸の内、赤坂・六本木は1％台に低下した一方で、日本橋、汐留、渋谷の一部ではわずかに上昇した。そのため、投資利回りについても5四半期連続の低下となった。
今後12ヵ月の見通しは、経済成長を背景に需要は安定的に推移するのに対して、新規供給は過去10年平均並みにとどまる見通しであることから、空室率は低水準を維持し、ゆるやかな賃料上昇を下支えするとみられる。
大阪Aグレードオフィス市場は、賃料が月額坪当たり1万5,674円（前期比0.3％上昇）で、2四半期連続の上昇となった。14年通年の賃料は、前年比0.6％上昇となり、3年ぶりのプラスとなった。空室率は8.1％（前期比0.6ポイント低下、前年比2.2ポイント低下）と順調。13年の「グランフロント大阪」以来となる新規床供給となった「宇治電ビル」（大阪市北区）も満室稼動した。
今後12ヵ月の見通しは、堅調な需要と共に新規供給も過去10年平均の80％程度にとどまることから、空室率の低下・賃料上昇の加速が予測される。
東京の商業施設市場は、賃料が月額坪当たり6万9,195円（前期比0.1％上昇）となり、9四半期連続の上昇。14年通年では前年比4.3％の上昇で、13年とほぼ同水準の上昇幅となった。価格は前期比2.3％、前年比12.3％上昇となり、5四半期連続の上昇。一方で投資利回りは3四半期連続で低下した。
今後12ヵ月の見通しについは、小売業者の旺盛な需要もあり、成約は順調に推移し、賃料の緩やかな上昇を下支えすると予測している。
