三鬼商事（株）は13日、2015年1月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析した「オフィスリポート2月号」を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）における1月末時点での平均空室率は、前月より0.11ポイント下げて5.36％。
1月は、新築ビル3棟が竣工したことや、既存ビルでも大型解約の影響があったものの、借り換え移転や拡張などに伴う成約の動きが多くみられたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積は約7,300坪減少した。
新築ビルの空室率は、前月より1.45ポイントアップの14.85％。満室稼働となっているビルが既存ビルの区分にシフトしたことなどが影響した。
既存ビルの空室率は、前月より0.14ポイントダウンの5.17％。館内縮小に伴う大型解約の影響が出ていた一方、大型需要による成約の動きがみられたことから、同空室率が低下した。
大阪ビジネス地区の1月末時点平均空室率は、前月より0.06ポイント上げて7.98％となった。
ビジネス地区外からの借り換え移転や館内増床などによる成約の動きがみられたものの、自社ビルの竣工や新規供給、撤退に伴う大型解約の影響があったことから、地区全体の空室面積が約1,400坪増加し、空室率は小幅だが22ヵ月ぶりに上昇した。
地区別では、梅田7.36％（前月比0.09ポイント減）、淀屋橋・本町地区8.09％（0.17ポイント増）、船場地区10.49％（同0.04ポイント増）、新大阪地区8.07％（同0.59ポイント増）。
