旭化成不動産レジデンス（株）マンション建替え研究所は4日、「高経年マンションにおける区分所有者とコミュニティの高齢化について」の実態調査をとりまとめ、結果を公表した。調査期間は2014年11月～15年2月。調査対象は、同社参画の建て替えマンションの中で、従前戸数が50戸以上のマンションから6棟（解体時築年数39～51年、従前戸数ベースで計704戸）を抽出して、個別面談記録等の社内資料や書類をもとに分析した。
調査結果では、建て替え前の高経年マンションの空き家率は、全国平均13.5％のところ24％にも上っていたことが判明。区分所有者の平均年齢は60歳以上が70.7％を占めており、（70歳以上は41.9％）、39歳以下はわずか5.7％であった。
世帯の人数構成では、3人以上世帯の比率はわずか12.8％。減少の要因として高齢化以外に、脱衣スペースや洗濯機置き場がないなど、今日の住まいと比べて設備面で利便性に劣る点などが推測されるとした。
また、高齢者については世帯人数が更に減少し、75歳以上では46％が単身世帯となっており、こうした結果から、いわゆる“限界集落化”と呼ばれる現象が、過疎地に限らず大都市部の高経年マンションにおいても発生している実態が見てとれると分析している。
また、再建前のマンションに居住していた75歳以上の高齢区分所有者の、再建後のマンションの再取得率は70％以上と高く、一方で転居した高齢者の理由は、長い仮住まいや引っ越しに伴う不安など心情的な抵抗が多くの要因であることが分かった。
