JR「東京」駅八重洲口で2つの再開発プロジェクトが始動した。両プロジェクトとも、「東京」駅前の交通結節機能の強化として、大規模バスターミナルの整備や地上地下の歩行者ネットワークを整備。国際競争力の向上、防災対応力強化、環境負荷低減など、さまざまな都市機能のアップを担うプロジェクトとして、東京圏の国家戦略特別区域による特定事業として、内閣総理大臣認定を受けるため手続きを進めていく。
東京建物（株）が再開発準備組合の一員として進めているのが「東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業」。10日、都市計画決定の手続きをスタートした。
敷地面積は1万1,900平方メートル。A・Bの2街区を設定し、A街区には地上11階地下3階建て、延床面積1万2,000平方メートルの事務所・店舗ビルを建設。B街区は地上54階地下4階建て、延床面積22万8,000平方メートルの事務所・店舗・バスターミナル・カンファレンス施設などで構成する複合ビルを建設。着工は2020年10月を予定。竣工は24年3月の予定。
高度医療施設と連携して外国人の初期診療などを行なう医療サービス窓口を設置。イベントや防災活動といったエリアマネジメントの継続実施によりまちの魅力・活力の向上を図る。
一方、三井不動産（株）は、再開発準備組合の一員として「八重洲二丁目北街区第一種市街地再開発事業」を推進する。
敷地面積1万3,500平方メートルで、A-1・A-2街区の2街区で構成。A-1街区には地上45階地下4階建て、A-2街区には地上10階地下4階建てのビルを建設し、事務所、店舗、ホテル、区立小学校などの都市機能を整備する。2棟の延床面積は合計で29万3,000平方メートル。竣工は21年度を計画する。
地域内のBCP対策として、自立・分散型エネルギーシステムの導入を予定。高効率発電機と地域冷暖房施設をネットワーク化して電気・熱供給を行なっていく。
