不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2015/7/15

駆け込み需要の反動減などの影響で減収減益/タマホーム15年5月期決算

 タマホーム(株)は14日、2015年5月期決算を公表した。

 当期(14年6月1日~15年5月31日)の連結売上高は1,495億7,000万円(前年同期比11.8%減)、営業利益22億8,400万円(同50.1%減)、経常利益20億1,600万円(同55.3%減)、当期純損失6億4,100万円(前年同期:当期純利益17億1,700万円)。

 主力の住宅事業は、22店舗を新規出店、モデルルーム47ヵ所のリニューアルを実施し、販売網の整備を行なったほか、太陽光発電システムを搭載した戸建住宅、郊外型木造戸建住宅の販売を行なうなど、新商品やサービスの提供に取り組んだ。しかし、消費税率引き上げの駆け込み需要の反動減、週末の天候不順などの影響を受けて来場者が減少。また、不採算店舗の統廃合に関する減損損失を計上した結果、売上高は1,307億1,500万円(前年同期比15.2%減)に。価格改定による工事利益率の低下が影響し、営業利益は7億3,800万円(同75.7%減)となった。

 通期では、連結売上高1,537億円、営業利益28億円、経常利益28億円、当期純利益10億円を見込む。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。