（株）不動産経済研究所は27日、「全国住宅・マンション供給調査-2016年版」を発表した。（株）市場経済研究所と共同で毎年調査しているもので、今回が16回目。有効回答企業は、住宅関連232社、マンション関連118社。
15年度のマンションを除いた住宅供給計画戸数は、前年度比4.6％増の31万7,583戸となる見込み。消費税増税の影響で需要は鈍化するものの、ハウスメーカーは景気回復の持続や株高による資産効果など需要が上向くことを期待。供給計画戸数のトップは大東建託（株）の6万9,820戸（前年度比5.3％増）。2位が積水ハウス（株）の5万470戸（同1.0％増）、3位が大和ハウス工業（株）の4万8,250戸（同3.4％増）。上位10社の供給計画戸数は25万6,555戸（同3.3％増）で、全体に占めるシェアは80.8％。
マンションの供給計画戸数は、6万8,766戸（同0.6％減）の見込み。供給計画数トップは野村不動産（株）の5,600戸（同9.1％減）、2位が住友不動産（株）の5,400戸（同2.7％増）、3位が三井不動産レジデンシャル（株）の4,500戸（6.3％減）。上位10社の供給計画戸数は3万2,702戸（前年度比0.3％減）で、シェアは47.6％となった。
また、14年度のマンションを除いた住宅供給実績は35万2,094戸（同5.3％増）、マンションの供給実績は7万5,616戸（同15.1％減）だった。
