不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/8/28

被災時の連絡手段は「SNS」。利用意向が2年連続増加/SBI少額短期保険調査

 SBI少額短期保険(株)は27日、地震防災に関するアンケート結果を公表した。
 
 8月7~9日の期間に、持ち家(一戸建て・分譲マンション)に住む全国の20~60歳代の男女にインターネットでアンケートした。有効回答数は561名。
  
 「防災の日」を知っているかについては、59.7%の人が「知っている」と回答。「防災の日があるのは知っているが、9月1日ということまでは知らなかった」(14.3%)と合わせると、7割超の人が「防災の日」を知っているという結果になった。

 防災に関する情報をどこで得ているかについては、「テレビ」が71.3%と多数を占め、「インターネット」(43.7%)や「新聞」(34.9%)を大きく上回った。
 また、近い将来自分の住んでいる地域で「大地震が発生すると思う」との回答は23.9%(前年:28.8%)と減少する一方、「どちらかといえば発生すると思う」が34.2%(同29.7%)と増加しており、全体として地震が発生すると思っている人が6割を占め、その不安が漠然としたものなっていることが見て取れた。
 
 被災時の連絡手段としては、「携帯メール」(44.9%)、「携帯電話の通話」(43.5%)といった携帯電話を前提とした回答が多くみられ、「災害用の各種伝言サービス」(35.8%)、「固定電話の利用」(14.8%)を上回った。また、TwitterやLINEといったソーシャルメディアの利用意向を示した回答が23.2%(前年:18.7%)まで増加し、2年連続の上昇となった。

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