不動産ニュース / 開発・分譲

2015/11/9

耐震コンサルティングによる免震オフィスビル2棟が竣工/東京急行電鉄

「渋谷363清水ビル」外観イメージ
「渋谷363清水ビル」外観イメージ
「長谷川体育施設本社ビル」外観イメージ
「長谷川体育施設本社ビル」外観イメージ

 東京急行電鉄(株)は6日、同社の耐震化コンサルティングによる、「渋谷363清水ビル」(東京都渋谷区)、「長谷川体育施設本社ビル」(東京都世田谷区)の免震オフィスビルへの建て替えの竣工を発表した。

 耐震化コンサルティングは、同社が培ってきた所有・管理・運営などのノウハウを生かし、既存建物の耐震診断、耐震改修工事、建て替え検討や補助金などに関しコンサルティング等を行なうサービス。
 「渋谷363清水ビル」ではテナントリーシングと運営管理について、「長谷川体育施設本社ビル」では、耐震診断や診断後の方針検討のコンサルティングを行なった。

 「渋谷363清水ビル」は延床面積4,535.09平方メートル。鉄骨造地上11階建て。基礎免震構造を採用した。東京都の条例「東京における緊急輸送道路沿道建築部の耐震化を推進する条例」に基づく助成制度を渋谷区で初めて活用し建て替えを行なった。エントランスは2層吹き抜けとし、調光システムを活用して時間帯ごとの照明を演出。屋上階には屋上テラスを、オフィス専有部分はミーティングコーナー、リフレッシュスペースとして、自由な使い方が可能なパントリースペースを設置した。
 
 「長谷川体育施設本社ビル」は延床面積1,086.81平方メートル。鉄骨鉄筋コンクリート造地上8階建て。中間層免震構造を採用した。北側の天井を上げ、サッシ高さを最大限確保することにより安定した彩光と空間の広がりを確保。また事務室とガラスで仕切られた内部階段を設けることで、円滑な社内コミュニケーションを実現するほか、建物だけでなく、家具を含めて全体をコーディネートすることで働き方の変革を促した。なお、同物件も都の条例に基づく助成制度を活用した。

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