（一社）プレハブ建築協会は19日、環境行動計画「エコアクション2020」における14年度の実績調査をとりまとめ、発表した。
調査の対象は、住宅部会21社のうち環境分科会参加10社（積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、積水化学工業（株）、パナホーム（株）、ミサワホーム（株）ほか）。
なお、10社による供給戸数は戸建住宅6万453戸（前年比14.2％減）、低層集合住宅8万5,119戸（同4.7％増）。
「新築戸建住宅の居住段階におけるCO2排出量削減」の調査結果では、太陽光発電システムと家庭用燃料電池の普及により、基準年の10年比25.7％減となり、20年の目標50％減達成に向け順調に削減が進んでいる。太陽光発電システムの戸当たりの搭載容量は、大容量化が進んだことで前年比22.6％と増加。一方、設置戸建住宅の供給率は買取価格の低下や再生可能エネルギーの接続保留の影響により61.9％（同1.3ポイント減）にとどまり、7年ぶりに前年を下回った。また、HEMS機器等の採用住宅の供給率は36.7％（同0.3ポイント増）、燃料電池を備えた住宅の供給率は17.7％（同0.6ポイント増）となった。
「新築低層集合住宅」においても、10年比18.2％減となり、20年の目標20％に向け順調に削減。太陽光発電システムの設置住宅の供給率は、48.1％（同1.9ポイント増）。品確法省エネルギー対策等級4相当の供給率は72.1％（同1.1ポイント増）となった。
また、「既存住宅」においては、太陽光発電システムの設置工事件数が買取単価の低下などの要因により、1万9,896件（同5.8％減）と減少。窓断熱改修工事件数については、復興住宅エコポイント制度の終了により前年比10％超の減少が続いたが、14年12月に省エネ住宅ポイント制度がスタートしたことにより、1万613件（同2.5％減）と減少幅が縮小した。
なお、開始より5年経過したことで、今年度より、外部環境の変化や目標数値と実績のかい離等を踏まえ中間議論を開始。来年秋をめどに、指標の見直しを行なっていく。
住宅部会代表代行として挨拶したパナホーム（株）執行役員の永田博彦氏は、「太陽光発電については、買取価格の低下や制度終了後を意識する人が増え、やや需要に停滞感がみられた。しかし当協会としては、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーはますます求められる市場環境にあると考え、今後も会員各社、災害に強く、省エネルギー性能に優れた住宅の提供に努めていく」などと話した。
