（株）東京カンテイは28日、2015年の全国の分譲マンション普及率（マンション化率）を発表した。全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合をエリア別に割り出した。
全国のマンション化率は12.21％（前年：12.08％）。全国5,536万4,197世帯に対してマンションストックは676万2,147戸となった。全国平均では、8.2世帯に1世帯がマンション住まいだという計算になる。
三大都市圏では、首都圏が21.56％（同21.36％）。東京は47都道府県で最も高い26.76％（同26.38％）となり、3.7世帯に1世帯がマンションとなる。神奈川は全国で2番目に高い22.49％（同22.32％）、千葉は全国5位の15.88％（同15.79％、全国5位）。埼玉は新築の供給戸数が伸び悩んだことから、14.19％（同14.22％）とわずかに低下した。同社では、「中心自治体であるさいたま市は、川崎市など都心部からの距離圏が同じ自治体と比べてマンション供給戸数が少なかったことから、県全体でもマンション化率を引き下げた」と分析している。
中部圏は7.83％（同7.77％）。愛知が11.50％（同11.40％）と突出して高く、中でも名古屋市内が19.60％（同19.35％）と上昇している。
近畿圏は15.76％（同15.59％）。全国3位の大阪が18.71％（同18.46％）、4位の兵庫が18.34％（同18.23％）。京都も11.54％（同11.34％）と高い。
行政区別では、東京都千代田区が84.83％（同86.18％）で全国トップ。続いて東京都中央区が80.40％（同78.60％）となり、80％を超えた。近年の湾岸タワーマンションの供給増加の影響が大きいという。3位には東京都港区が75.62％（同75.57％）でランクイン。上位10自治体のうち、東京都が4自治体、大阪府3自治体を占めた。最も伸び率が大きかったのは川崎市幸区で、前年よりも2.47ポイント上昇した。また、大阪市天王寺区や神戸市中央区なども2ポイント超上昇しており、都市の中心部に位置する行政区でマンション供給が活発だった様子がうかがえた。
