（一社）住宅生産団体連合会は9日、2015年度第4回「住宅業況調査」（15年10～12月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施、プラス・マイナスの指数で表している。
「戸建注文住宅」は、総受注棟数がマイナス24（前期：プラス3）、総受注金額はプラスマイナス0（同：プラス5）となった。総受注棟数は2四半期ぶりにマイナスに転じ、受注金額も後退した。
地域別の総受注棟数は、中部マイナス54、関東マイナス23、九州マイナス19、近畿マイナス12と、4地域で2ケタ台のマイナスを記録。その他の地域でも東北マイナス8、北海道、中国・四国プラスマイナス0と、前四半期に比べて「良かった」とした地域はなかった。
次期は、総受注棟数プラス29、総受注金額プラス15と予測した。
顧客動向では、見学やイベント来場者数の「増加」が14％（同：26％）と減少。「減少」が46％（同：29％）と増加。
「低層賃貸住宅」は、総受注戸数がマイナス26（同：プラス8）と、6四半期ぶりにマイナスに転じた。また、総受注金額もマイナス23（同：プラス11）と、8四半期ぶりのマイナスとなった。
