不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/3/24

全国主要都市圏のオフィス市況、空室率名古屋を除き改善/ビルディング企画調査

 (株)ビルディング企画はこのほど、全国6大都市圏(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)の主要エリアにおけるオフィスビル市況を発表した。東京に関しては既報ニュースを参照。

 各都市圏の平均空室率は、札幌が4.36%(前月比0.17%減)、仙台は8.23%(同0.59%減)、名古屋は6.78%(同0.10%増)、大阪は6.51%(同0.22%減)、福岡は4.69%(同0.13%減)で、名古屋を除く全地域で改善した。

 1坪当たりの推定成約賃料は、札幌8,625円(同64円上昇)、仙台8,700円(同83円上昇)、大阪9,433円(同58円上昇)が上昇し、名古屋1万13円(同12円下落)、福岡9,333円(同50円下落)で下落した。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。