三鬼商事（株）は10日、2016年5月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果をまとめた。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.05％（前月比0.18ポイント低下）と2ヵ月連続で改善した。大規模ビル1棟が満室で竣工したほか、既存ビルにも統合などに伴う成約が見られた。解約の影響が少なかったこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積も約1万3,000坪減少した。
新築ビルは、大規模ビルが満室稼動となったことや、竣工1年未満のビルにも成約の動きがあり、空室率は、18.67％（同4.67ポイント低下）となった。
1坪当たりの平均賃料は1万8,107円（同46円上昇）。新築は2万9,368円（同632円上昇）、既存は1万7,881円（同30円上昇）。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は6.35％（同0.16ポイント低下）。統合や自社ビルへの移転による大型解約の影響が出ていたものの、分室需要や館内増床などの成約やビルの取り壊し予定に伴う面積の減少があったことから、同エリア全体の空室面積は約3,500坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,089円（同6円下落）とわずかに下落した。
