（公社）日本不動産鑑定士協会連合会は24日、八芳園（東京都港区）で第52回総会を開催。2015年度事業報告および決算の承認、16年度事業計画および予算の報告などを行なった。
今年度の事業計画では、昨年発表した「不動産鑑定業将来ビジョン 行動計画2015」について、具現化する作業に着手。農地や不動産と動産の集合物の鑑定評価に係る法改正、不動産鑑定士のコンプライアンスの向上に係る法制化の実現に向けた取り組みを進め、専門性の高い不動産鑑定評価や多様なコンサルティング、資産評価といった事業が進められる環境を整備していく。なお、法改正等の政策要望をすでに不動産鑑定士制度推進議員連盟に提出済み。
また、日本で22年ぶりの開催となる「第28回汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議」（PPC、9月26～29日、国立京都国際会館）を同会で主催する。11ヵ国14団体が参加する予定。
総会後に開催された懇親会で挨拶した熊倉氏は「昨年設立50周年を迎え、それを機に策定した行動計画2015の3つの柱である（1）業務の多様化への取り組み、（2）専門性の深化、（3）社会への積極的な発信の実現に向け邁進する。不動産鑑定士の業容の幅を広げ、信頼性を得ながら持続的に発展していくためにも農地や不動産と動産の集合物の鑑定評価に係る法改正等は達成しなければならない」等と述べた。
