三鬼商事（株）は7日、2016年6月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果をまとめた。
東京ビジネス地区（都心5区＝千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.07％（前月比0.02ポイント上昇）と、わずかな上昇。新築ビルが募集面積を残して竣工したことや、既存ビルに大型解約の動きがあったことなどが要因と考えられる。
新築ビルは、空室率18.82％（0.15ポイント上昇）。新築3棟が募集面積を残したまま竣工したことや、竣工1年未満のビルの成約が少なかったことなどにより、空室率が上昇した。
1坪当たりの平均賃料は1万8,179円（同72円上昇）。新築は2万8,300円（同1,068円下落）、既存は1万7,965円（同84円上昇）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は6.36％（同0.01ポイント上昇）。テナントの動きが少なく、成約が小規模にとどまったほか、自社ビルへの集約による大型解約も影響した。極めて小幅ではあるものの、空室率が上昇したのは14ヵ月ぶり。1坪当たり平均賃料は1万1,086円（同3円下落）と小幅な下落となった。
