不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年2月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。
同月の成約数は2万5,869件（前年同月比3.4％減）と、2ヵ月連続でマイナスに。都下、神奈川県、埼玉県の減少幅は縮小したが、東京23区が同9ヵ月ぶりに減少したことで首都圏全体の減少幅は拡大した。地域別にみると、東京23区1万1,355件（同1.4％減）、東京都下2,506件（同1.6％減）、神奈川県6,953件（同2.7％減）、埼玉県2,284件（同19.9％減）、千葉県2,771件（同1.8％増）。
1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万4,500円（同1.1％下落）となり、10ヵ月ぶりのマイナス。アパートは6万2,800円（同1.3％上昇）となり、9ヵ月連続のプラスとなった。09年1～12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが87.9（前月比3.4ポイント低下）、アパートは98.6（同0.3ポイント低下）に低下した。
1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,657円（前年同月比1.4％上昇）で、8ヵ月連続のプラス。アパートも2,367円（同3.9％上昇）と上昇し、12ヵ月連続のプラスとなった。賃料指数は、マンションが93.0（同0.5ポイント低下）、アパートは96.4（同0.9ポイント低下）となった。
