不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/11/13

18年世界商業不動産投資、やや増加傾向に

 JLLは12日、2018年1~9月期の世界の商業用不動産投資額に関する分析レポートを発表した。

 当期の投資額は5,070億ドル(前年同期比7%増)と、07年以来の高い水準となった。都市別投資額は、前期に引き続きロンドン(247億ドル)が1位となり、2位ニューヨーク(236億ドル)との差も11億ドルに開いた。3位はソウル(172億ドル)、4位はパリ(163億ドル)、5位は香港(162億ドル)が続き、東京(147億ドル)は6位だった。

 18年通年の投資額の見通しは、投資家の投資意欲は引き続き高く、世界的に不動産市場は堅調に推移するとみており、前年比同レベルから5%増の約7,300億ドルを見込む。19年通年の投資額は、限定的な投資機会を背景に投資時期を見極める投資家もみられることから、7,000億ドルに減少すると予測している。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。