国土交通省は15日、「Society5.0」実現の場を創出することを目的に「スマートシティモデル事業」の公募を開始した。
同事業は、民間企業や地方公共団体等にとって持続可能で分野横断的な取り組みを目指し、都市・地域問題に係るソリューションシステムを実装するモデル事業を公募する。選定されたモデル事業に対し、国交省の直轄調査による計画策定や実証実験等の取り組みの支援など、重点的に支援していく。
応募主体は、民間事業者等および地方公共団体を構成員に含む協議会（コンソーシアム）等の団体（設立予定も含む）。対象地域は（1）地区単位（数ha～数十ha）、（2）複数の地区をまたぐ区域（ニュータウンなど）、（3）市町村全域、（4）その他（複数の市町村をまたぐ区域、鉄道沿線等）。応募期間は4月24日（水）17時まで。
有識者委員会の審議を経た後、地域特性をふまえ、5～10事業程度を5月ごろに選定・公表する予定。
詳細は、同省ホームページを参照。
