不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/11/1

フラット35、7~9月の申請戸数は2ケタ減

 (独)住宅金融支援機構は10月29日、2021年7~9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。

 同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,530戸(前年同期比16.0%減)。実績戸数1万7,759戸(同16.1%減)、実績金額5,408億万円(同15.6%減)となった。

 借り換えを除いた申請戸数は2万131戸(同17.4%減)、実績戸数は1万4,314戸(同16.3%減)、実績金額は4,516億円(同14.8%減)。

 一方、「フラット35保証型」は、申請戸数3,320戸(同15.6%減)、実績戸数2,555戸(同19.2%減)、実績金額706億円(同22.0%減)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。