|
|
「地域で働く不動産屋さんによる情報交換会」（通称：ジバコー）の17回目となる会合が、アットホーム（株）日比谷オフィス（東京都千代田区）にて21日、4年ぶりに開催された。同会は、地域密着営業の中小不動産会社、物件オーナー、不動産関連事業者などが集まり、不動産業界関連における最新の話題や、地域密着手法等についての情報交換を行なうもの。今回は、「街の不動産屋さんの100年後」をテーマに講演、新企画として座談会を行なった。
（株）エヌアセット代表取締役社長の宮川恒雄氏は、「街の価値を向上する地域密着不動産会社とは」をテーマに講演。大手資本系管理会社やフランチャイズ系管理会社とは異なる、「独自ブランド系地域密着型管理会社」を同社のポジションと捉え、地域密着でまちに不可欠な企業へと成長するための取り組みを披露した。「まず必要なのは、重要事業エリアでの管理シェア10％超え。既存事業以外での顧客接点回数とその時間を増やし、お客さまや地域社会から信頼され、共感されるための営利事業、非営利事業を推進している」（宮川氏）。
同社のミッションである「生涯顧客サービスの実現」に向け、「多様なサービスを通じて一度出会ったお客さまを一生涯サポートし、この街に『住みたいひと』を増やし『住み続けたいひと』を増やすことが、街の価値向上へつながる」と締め括った。
引き続き、新企画の「みんなで座談会」を実施。（株）尚建代表取締役の徳山 明氏を進行役に、宮川氏、（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の塩見紀昭氏、永幸不動産（株）代表取締役の森下智樹氏、（株）守屋商会代表取締役の槙ケ峠 俊一氏ら8名が登壇した。
「新型コロナウイルス感染症は自社の業務にとって『良かった』か『悪かった』かというテーマでは、登壇者のほとんどが「良かった」と発言。「対面が難しい中、IT重説やリモート内見などの仕組みが確立できた」「年配の方もZoomの会合に参加するなど、パンデミックに負けない底力を感じた」「自宅で過ごす時間が増えたことで、“家”に対する考え方がレベルアップした」などの意見が挙がった。
また、「街の不動産屋さんの今後あるべき姿」「賃貸仲介・管理業界に期待すること」については、「まちの不動産会社は“よろず屋”として、気軽に相談できる存在でなくてはならない。そうした不動産会社が増えていくことで、信頼を寄せられる業界に成長できる」（塩見氏）と言及。「人の役に立てる、そのことを嬉しく感じられるような人が残れば、業界のレベルアップにつながる」（森下氏）、「多種多様なお客さまに対し、どれだけ親身に話を聞けるかが大切で、かつ最善の解決策を提案できるスキルの向上も必要」（槙ケ峠氏）、「今の小さい子供が『将来、不動産屋になりたい』と言ってくれる仕事や業界にしたい」（徳山氏）などと話した。
