阪急阪神不動産（株）、京阪電鉄不動産（株）、積水ハウス（株）の3社は28日、京都市伏見区の「伏見工業高等学校跡地」および「元南部配水管理課用地」での大規模街区開発事業について、京都市と基本協定を締結した。
開発地は京阪電気鉄道京阪本線「伏見稲荷」駅徒歩4分他、総開発面積は4万379.09平方メートル。ファミリー向けの分譲マンション228戸、少人数世帯向けコンパクトマンション82戸、ファミリー向け戸建て125区画、学生・社会人寮114室という合計549世帯・約1,600人規模のまちを開発する。
街区内には、コミュニティの核になる公園や地域貢献施設を3ヵ所設置。それらをつなぐ通りを整備して、ウォーカブルなまち並みを創出する。3ヵ所の公園や施設は街区の住民だけでなく周辺の既存住民にも開放することで、相互交流を進める。
環境配慮型の住宅開発が特徴で、マンションはZEH-M、戸建住宅は次世代ZEH＋を標準とするなど街区内すべての住宅を環境配慮型にする。また、地域貢献施設はZEHとZEBの複合仕様として、街区におけるシンボリックな存在とする。分譲マンションと地域貢献施設の屋上に太陽光発電システムを搭載するほか、エネファームも積極的に導入し、戸建てでは太陽光発電・エネファーム・蓄電池の連携による省エネ化を図る。
また、龍谷大学や京都信用金庫といった地元の大学や金融機関と連携してタウンマネジメントの仕組みも構築する計画。多様な組織の参画の下で自治会活動を支援し、交流や体験機会の提供などを充実させていく。
着工は2026年の夏、まちびらきは28年3月を予定している。
